お金

退職後にショックな2つの支出とは?

住民税と健康保険料の2つです!

①住民税
住民税は、1年遅れで請求されます。
新入社員の時、入社2年目の手取り額が
1年目より減ってしまって
ショックを受けた記憶はありませんか?

そう、1年目は住民税を支払っていないのです。
1年遅れで、ズレて支払っているのです。

ということは、
退職した年の収入にかかる住民税は
その翌年、つまり収入がなくなった年に
請求が来ることになります。

これは、多くの人にとって想定外なので、
大きなショックを受けます。

②健康保険料
健康保険料で驚くことは、
今まで半分(またはそれ以上)を
会社が負担していたことです。

在職中は、ほとんどの人がそれを意識していません。
退職した後にそのことに気づいて
会社員はとても恵まれていたことに気が付くのです。

退職後は、今まで会社が負担していた分も
本人が支払わなければなりませんので、
支払額が今までの2倍以上となります。
これも、多くの人には想定外の支出となるでしょう。

しかも、新たに加入する国民健康保険の場合は、
前年の合計所得額に対して保険料が計算されますので
在職中の収入が多かった人ほどショックは大きくなります。

収入がなくなった年に、
その前年の収入に応じた保険料を全額負担することは
かなり厳しいものになります。

(※健保組合の「任意継続被保険者制度」には、
前年の合計所得額が平均以上の場合には
平均額で保険料を計算するという制度が
大抵ついていますので、その分お得になります)

以上この2つの支出に対する資金は、
すぐに支払えるように
退職前や退職時に
各自で貯金しておくことをお勧めいたします。