健保組合には「２０２２年問題」という大問題があります。
皆さんも、新聞などで、
聞いたことがあるかもしれません。
来年がまさにその年です。
これは、２０２２年から
いわゆる「団塊の世代」が７５歳以上、
すなわち「後期高齢者」になり始めることを指します。
健保組合は、
後期高齢者の医療費を
「後期高齢者納付金」という名目で補助しています。
「後期高齢者」が増えるということは、
その分医療費が増加します。
その結果、「後期高齢者納付金」が増加することになります。
現在でも健保組合等からの納付金は６百億円にもなるのですが、
それがさらに増大するのです。
健保組合は、医療保険制度です。
医療保険制度なので、
加入者の医療費負担のリスクを緩和することが存在意義です。
ところが、徴収した保険料の半分以上を
「後期高齢者」という、加入者以外のために没収されるのでは
保険制度とは言えません。
支援制度と呼ぶべきでしょう。
コロナの影響で、受診控えが起こったために、
一時的に医療費の伸びが少し緩和しました。
このために、「２０２２年度問題」は少し先延ばしになりました。
しかしなくなる訳はありません。
逆に、受診控えの反動がこの後起きるかもしれません。
その分重症化して、医療費が爆発的に増えるかもしれません。
今後、そのリスクが心配です。
