目的は、少子高齢化対策です。
不妊治療は、
現在は一部を除いて公的保険が適用されず、
若い夫婦にとって、経済的な負担はとても大きいと思います。
「誰もが安心できる社会保障制度を構築するために
不妊治療への保険適用を実現し、
保育サービスの拡充により待機児童問題を終わらせ、
安心して子供を産み育てられる環境をつくる」
という政府の基本方針を受けて、
令和２年１２月１５日の閣議決定に基づき
今年の４月から
不妊治療の保険適用が始まります。
具体的には、
「人工授精」や「体外受精」などが保険適用になります。
そのほかにも色々なオプションがあるようです。
ただし、
「女性の年齢が４３歳未満である場合」という年齢制限や
「子ども1人につき最大6回まで」という回数制限、
「日本産科婦人科学会の登録施設であること」などの条件があります。
詳しくは、厚生労働省のリーフレットや
医療機関などへ問い合わせて、ご確認ください。
今後、厚生労働省から詳しいQ＆Aが出てくる予定です。
保険適用というと、３割負担かと思いますが、
治療費が高額な場合には、
「月額上限(高額療養費制度)」もありますので、
さほど大きな負担にはなりません。
今まで敷居が高くあきらめていた方々も
検討してみる価値は十分あると思います。
